　自民党の財政改革研究会（会長＝与謝野馨・前官房長官）は２７日、特別会計の積立金や独立行政法人の利益剰余金などが、無駄な「霞が関埋蔵金」だとする与党の一部や野党からの批判に対し、反論する報告書を公表した。

　批判は誤った認識で、いわゆる埋蔵金はないと説明している。

　報告書は、積立金などについて＜１＞財務諸表が公表されている＜２＞特別会計の予算は毎年国会でチェックを受けている＜３＞積立金や剰余金の多くは流用が難しい――ことを挙げ、国民の見えないところに巨額の資金が隠されているという認識は間違っていると指摘した。

　仮に積立金や準備金を財源として使っても「一過性の財源」に過ぎず、財政状況の劇的な改善には結びつかないと強調している。

　一方で、積立金などが必要かどうか議論した上で、「少しでも財政に貢献させていくことは当然」と記している。

　園田博之政調会長代理は「剰余金は、国債の返済などに充てられている。いわゆる埋蔵金と呼ばれるものはない」と強調した。
