　【ワシントン＝矢田俊彦】米住宅企業監督局は２６日、２００７年第４四半期（１０月〜１２月）の全米平均住宅価格が前年同期比で０・２９％下落し、現在の統計と比較できる１９９１年第１四半期（１月〜３月）以来、初めて前年に比べて価格が低下したと発表した。

　一方、前期比でも１・２９％下落し、前期（０・３４％下落）に続く２期連続の下落。前期比では、メーン州を除くすべての州で値下がりした。

　カリフォルニア州などの主要都市の住宅ブームの反動で始まった価格下落が全米に広がってきた形だ。

　住宅価格の下落はアメリカの金融機関の経営にも影響を及ぼしている。

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）がまとめた全米の金融機関の２００７年第４四半期（１０月〜１２月）決算によると、不良債権処理に伴う費用が前年同期の約３・２倍の３１２億５３００万ドル（約３兆３４００億円）に膨らみ、過去最高額となった。

　調査は、ＦＤＩＣが監督する計８５３３の商業銀行、貯蓄金融機関が対象だ。不良債権処理費用の増加は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による焦げ付き増加による貸し倒れ引当金の積み増しなどが原因だ。

　貸し出しに占める不良債権の比率は１・３９％と、０２年第３四半期（７月〜９月）以来の高い比率で、住宅ローンの不良債権比率も２・０６％と統計を取り始めて以来、過去１７年間で最も高くなった。
