　政府は２２日午前、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関する関係閣僚会合を首相官邸で開き、当面の再発防止策を決定した。

　＜１＞関係府省の局長級を新たに「食品危害情報総括官」に充て、食の安全に関する情報共有を徹底＜２＞被害情報を迅速に把握するため、保健所が年中無休で２４時間対応できる態勢を整備＜３＞過去に問題となった海外の製造業者の冷凍加工食品は輸入の都度、残留農薬の検査を輸入業者に要求――などが柱だ。

　岸田消費者相（国民生活担当）は会合で「新たに薬物が検出される事例が次々と発覚している。国民の不安を解消することに早急に着手する必要がある」と述べた。

　食品危害情報総括官は政府内の円滑な連携を図るのが狙いで、内閣府、厚生労働、農林水産、文部科学の各府省に置かれる。

　保健所が常時対応できる態勢を徹底させ、現場の情報が厚労省に迅速・正確に伝わるようにする。食品衛生法の施行規則を改正し、都道府県から厚労省への報告が義務づけられている食中毒の範囲を拡大する。

　厚労省は、検疫所の食品衛生監視員を増員すると同時に、残留農薬の抜き取り検査について、生鮮食品に加えて、加工食品も対象とする。食品輸入業者が管理を強化するよう、新たにガイドラインも策定して指導する。さらに、加工食品の残留農薬などが検出できる試験法を開発するため、検討会を設置する。

　政府は、今回の中毒事件の原因解明後、追加的な措置を打ち出す方針だ。
