　県は新年度、医師確保策の一環として、県内の病院に勤務する大学医学部を卒業して１、２年の初期臨床研修医が、学会や実習に参加した際の経費などを助成する「臨床研修病院支援事業」をスタートする。当初予算案に７０８４万円を計上した。研修医を確保するため、研修医に毎月２０万円を貸与する制度がすでにあるが、ほかの自治体も力を入れており、県は「１人でも多くの研修医に来てもらって、県内に定着してほしい」としている。（早川悦朗）

　助成対象は、研修医を受け入れている県内１４病院のうち、秋田大医学部付属病院と自治体病院を除く、秋田、能代、由利本荘、大仙、横手、湯沢各市の９病院。個人にではなく受け入れ病院に助成する制度で、９病院は２００８年度、９５人が研修を受ける予定だ。

　９病院には、研修医が学会などに参加した場合の費用や、医師賠償責任保険に加入した場合の保険料に対して２分の１を助成する。また、研修医を指導する医師の負担を軽くするため、電子カルテの入力など医師の業務の一部を担う医療秘書を配置した場合にも、人件費の２分の１を助成する。

　県内で０６年度に研修を終えた初期臨床研修医は、６８人中５５人（８０・９％）が、その後も県内の病院に残った。０７年度に研修を終える研修医も６１人中４１人（６７・２％）が残る予定で、研修医を増やすことが医師確保につながっている。

　医務薬事課の担当者は「研修医に県内で研修を受けることを選んでもらわなければならない。実習参加費の助成や指導医の負担を減らすことなどで、秋田県は指導体制がしっかりしているという魅力を訴えたい」と話している。

　他県も同様に、研修医の確保に奔走している。奈良県は研修医に生活費などを助成する制度を設ける方針だ。群馬県では研修医らに年間１８０万円を貸し付け、県内の公立病院で一定期間勤務すれば返済を免除する制度を設けている。

　新潟県は、同県出身の医学生が最も多い秋田大の医学生に狙いを絞り、１５日に秋田市内で説明会を開催し、県職員が「新潟に戻ってほしい」と訴えるなど、研修医確保を巡っては“仁義無き戦い”の様相を呈している。
